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確定拠出年金

確定拠出年金ってなあに?

確定拠出年金とは・・・

「確定拠出年金」とは、私的年金の一つで、現役時代に掛金を確定して納め(拠出という)、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる年金のことです。

特徴としては、年金資産を加入者が、自己の責任において運用の指図を行い、その結果の損益に応じて年金額が決定されることです。

年金資産が個人別に区分され、残高の把握や転職時の資産の移行が容易に行えます。

事業主のメリットとしては、掛金を確定させれば、給付額は加入者の運用次第なので複雑な年金数理計算が不要となります。

また掛金拠出の時点で、費用計算をすれば後発債務が発生する心配もありません。

個人型と企業型があり、個人型は、個人が掛金を支払うのが特徴です。

平成28年2月末現在の加入者数は約25.3万人ほどです。

企業型は、「企業が掛金を支払う(全額事業主負担)」もので、平成28年2月末現在の加入者数は約548.3万人ほどです。

公的年金や企業年金などの従来の年金制度は「確定給付年金」と呼ばれ、国や企業が将来の年金の額を約束しています。

しかし「確定拠出年金」では、加入者自身が資産を運用するため、将来支給される年金額はそれぞれの運用次第で違ってきます

確定拠出年金加入の条件!

確定拠出年金についてQ&A

 確定拠出年金を導入する企業のニーズとは何ですか?

 「年金財政の変動回避」「適格退職年金の廃止への対応」といった退職金・年金に係る財務・制 度面及び「少子高齢化による公的年金に対する不安や雇用の流動化の進展といった社会的な変動「年功序列から能力実績主義への転換」といった人事・労務面等からのニーズがあります。

  1. 財務面からのニーズ
    ① 後発債務からの解放   ② 税制面の優遇 
     
  2. 人事・労務面からのニーズ
    ① 雇用流動化、能力実績主義に対応   ② 福利厚生制度の充実
  3. その他
    ① 複雑な数理計算が不要   ② 企業イメージの向上策

 企業が確定拠出年金に移行するメリットとは何ですか?

​ メリットとしては、次のようなことが考えられます。

  1. 福利厚生コストのコントロールが容易
    ① 複雑な数理計算が不要
    ② 企業会計・年金財政の変動からの解放
    ③ 企業拠出分の損金算入
  2. 従業員へのインセンティブプランとしての活用
    ① 人材流動化に対応し人材確保に有利
    ② 従業員モラールの向上
    ③ ライフプランの多様化への対応

 企業が確定拠出年金を導入する際のデメリットは何ですか?

 デメリットとしては、次のようなことが考えられます。

  • 給付額が不確定、中途退職者に現金を支払えない
  • 投資教育が必要 
  • 早期に受給権を付与しなければならない
  • 運営コストがかかる

 確定給付型から確定拠出型へ移行するには、どのような課題がありますか?

 給付水準の見直しを伴いますので、労使合意が重要です。

又加入者への「投資教育」「移行コストや運営費の負担や規約等の遵守」「忠実義務」「善管注意義務」「個人情報の保護管理義務」などの課題があります。

 厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金からの移行はどのようにするのでしょうか?

 それぞれの移行については、年金の積み立て不足が無い事が前提です。

積み立て不足は、現在多くの年金制度が抱えている問題点でもあります。

この積立不足の解消方法を決める必要があります。

又、確定給付型から確定拠出型へ移行するため運用結果によっては、将来の給付額が従来の給付額よりも多くなったり、少なくなったりします。

 退職一時金制度から確定拠出年金への移行は、どのようにするのでしょうか?

 この場合は、「退職給与規定」の改正又は廃止による変更前後の「自己都合要支給額の差額」を 移換することができます。又、確定拠出年金は、労使合意により規約を定めて実施します

個人型確定拠出年金について

 個人型年金の仕組みを教えてくれますか?

 個人型に加入できるのは、60歳未満の自営業者等、厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金(企業型年金)の対象となっていない企業の従業員です。

「運営管理機関」は企業型と同様の役割を担いますが、「国民年金基金連合会」に拠出された時点で年金資産が会社や個人の財産と分離されるため、「資産管理機関」は、設置されません。

 個人型年金の申し込みについて教えてくれますか?

 個人型年金は、「国民年金基金連合会」に申し出る事によって加入します。

実際には、「国民年金基金連合会」の委託先となる受付金融機関が窓口となり、電話と郵送による手続きが一般的です

 個人型年金の対象者は誰ですか。

又加入者に金融機関等サービス会社はどうアプローチするのですか?

 個人型年金に加入できるのは、自営業者等の国民年金第1号被保険者と企業年金制度のない企業の従業員(第2号被保険者)です。

金融機関等サービス提供者は、これら自営業者や企業年金制度のない中小企業等への福利厚生プランの提案としてアプローチが可能です

 従業員が、企業型年金に加入するための資格要件はありますか?

 満60歳未満の従業員(国家公務員、地方公務員以外の国民年金第2号被保険者)であれば、企業型年金に加入できますが、労使合意で定めた企業年金規約に規定された対象者であることが、必要です。

又、企業型年金規約に規定される対象者の範囲については、例えば、既存の企業年金や退職金からの移行に際して新規従業員から適用するなど、既存の企業年金や退職金との関係も含めて全体として、公平な取扱いを行っていると認められる場合には、特定の者を加入者とすることもできます。

 企業型年金における制度設計(導入コンサルティング)とは、具体的にどのような事をするのですか?

 厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、退職一時金制度等、様々な制度からの移行という各導入パターン若しくは、これらの組み合わせについて、人事労務だけではなく企業財務も含めて、退職金制度という全体像を描いたうえでアドバイスをすることが、導入コンサルティングでは求められます。

導入例

  1. 厚生年金基金からの移行
  2. 確定給付企業年金からの移行
  3. 適格退職年金からの移行
  4. 退職一時金制度からの移行
  5. 1~4の組み合わせ

 企業型年金導入検討の流れと導入パターンについて教えてくれますか?

 企業における企業型年金導入検討の流れ

               
 

第1段階退職給付制度の現状分析・課題整理と人事労務や企業財務、従業員の視点から多面的に検討するところから始めます。
第2段階

移行方法の検討をします。
つまり、第1段階で明らかになった事を踏まえ、既存の確定給付
年金や退職一時金をどれくらい移行し、確定拠出年金をどのように組み合わせるか、検討することが重要です。

第3段階労使交渉します。
企業年金は、企業と労働組合との合意に基づき規約を定める為、労使合意が
必要です。
合意内容として、
  • 指針、ガイドライン、受託者責任、コスト負担、受給権保護、個人別移行時分配

があげられます。

第4段階制度の詳細設計です。
「運営管理機関」や「資産管理機関」の選任、運用方法の選定、規約
を作成し厚労大臣の承認を受けます。
さらに、加入者に適切な「投資教育」と「運用方法(商品)」を
提示し、規約に基づき確定拠出年金制度が導入されます。
導入パターン
(1)退職一時金制度や確定給付企業年金制度等がなかった企業が導入するケース
(2)既存の退職一時金制度や確定給付企業年金から確定拠出年金に移行するケース

 企業型年金が導入されても、将来、他の年金制度などへの変更はできますか?

 企業の従業員は、導入された年金制度の規約に従って加入者となりますが、将来確定拠出年金が廃止され、確定給付企業年金が導入された場合、その制度に従って加入者となります。

但し、確定拠出年金で積み立てられた「資産」は、原則として「国民年金基金連合会」へ移換されることになりますので、確定給付型年金制度へ移換する事はできません

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池邊  雅章
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  • 特定社会保険労務士
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