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池辺経営労務事務所

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キャリアアップ
助成金

キャリアアップ・人材育成関係の助成金

従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金!

  • キャリア形成促進助成金
    正規従業員に対しての職業訓練、教育訓練、職業能力評価制度、キャリアコンサルティング制度、技能検定合格報奨金制度等を、導入する事業主への支援制度

     
  • キャリアアップ助成金
    有期契約(契約社員・パート・派遣社員等)
    に対して、職業訓練等を行う事業主への支援制度

     
  • 建設労働者確保育成助成金
    建設労働者の人材育成を、行う事業主への支援制度


     
  • 障害者職業能力開発助成金
    障害者の職業訓練の施設整備、及び運営などの能力開発訓練事業を行う事業主への支援制度

当事務所お勧めの助成金

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用者に、企業内でのキャリアアップ等を促進するときです。

これらの取組を実施した事業主に対して、助成をするものです。


平成28年4月より6コースから3コースに、整理統合されパワーアップいたしました

少子高齢化で労働人口が減少し、採用が厳しくなる状況が続く中、パート労働者の働きやすい環境整備は、最も重要かもしれません。

これからは、従業員の満足度が高い企業が、発展できる時代とも言われています。

ぜひこの機会に、社会保険に加入しているパート以上、正社員未満の「短時間正社員」という社内ルールを設けてみませんか。

もに3つのコースに分かれます。
  1. 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」 
  2. 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」 
  3. 有期契約労働者等の賃金テーブルの改善、健康診断制度の導入、賃金テーブルの共通化、短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「処遇改善コース」
1.正社員への昇格による助成金
受給額
               正社員化コース
概要

有期契約等正規契約に転換又は直接雇用した場合

助成額

1.    有期契約から正規雇用へ転換等:60万円45万円)/

2.    有期契約から無期雇用へ転換等:30万円22.5万円)/

3.    無期雇用から正規雇用へ転換等:30万円22.5万円)/

4.    有期契約から多様な正社員へ転換等:40万円30万円)/

5.    無期雇用から多様な正社員へ転換等:10万円7.5万円)/

6.    多様な正社員から正規雇用へ転換等:20万円15万円)/

 )は大企業の場合

  • 非正規社員のモチベーション向上のため、又優秀な人材確保にも有効な制度です。
  • 事前にアルバイトや非正規社員を正社員昇格ルールの就業規則に明記し、労働局へ計画届を提出する必要があります。
  • 当事務所のお勧めコースです。
2.期間の定めがある労働社員等に訓練等したときの助成金
支給額
               人材育成コース
概要

有期契約者等に一般職業訓練や実習型訓練やキャリア形成訓練等を実施した場合

助成額

OFF-JTの場合

賃金助成として、1時間あたり800500円)/

訓練経費助成として

  •   一般職業訓練有期実習型訓練の場合
    100時間未満:10万円(7万円)
    100時間以上200時間未満:20万円(15万円)
    200時間以上:30万円(20万円)
  • 中長期型キャリア形成訓練の場合
    100時間未満:15万円(10万円)
    100時間以上200時間未満:30万円(20万円)
    200時間以上:
    50万円30万円)

OJTの場合

実施助成は、1時間あたり800700万円)/   ( )は大企業の場合

※ OFF-JTは1,200時間/人を限度、OJTは680時間を限度としています。

3.健康診断制度等の導入や賃金水準の向上等1つでも改善したときの助成金
支給額

 

                処遇改善コース
概要

有期契約労働者を以下のどれか1つをした場合

  • すべて又は一部の基本給の賃⾦テーブルを改定し、2%以上増額させた場合
  • 正規雇用労働者との共通の処遇制度を導⼊、適⽤した場合
  • 週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用した場合
助成額

1.    賃⾦テーブル改定

■全ての賃⾦テ-ブル

(対象労働者数)

1〜3人:10万円7.5万円)
4〜6人:20万円15万円)
7〜10:30万円20万円)
11100:3万円2万円)×人数

■雇⽤形態別、職種別等の賃⾦テーブル改定

(対象労働者数)

1〜3人:5万円3.5万円)
 4〜6人:10万円7.5万円)
7〜10:15万円10万円)
11100:1.5万円1万円)×人数
助成額

2.    共通処遇推進制度

  • 法定外の健康診断制度を新たに規定し4人以上実施
     1事業所当たり40万円30万円)
  • 共通の賃⾦テーブルの導⼊・適⽤
     1事業所当たり60万円45万円) 

3. 短時間労働者の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延⻑

         1人当たり20万円15万円)                          

キャリア形成促進助成金

雇用する労働者(正規雇用者)のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。

助成メニューは、以下の4類型です。


平成28年4月より4コースに整理統合されました。

  • 雇用型訓練コース(3つのコース)

  • 重点訓練コース(5つのコース)

  • 一般型訓練コース(2つのコース)

  • 制度導入コース(6つのコース)

雇用型訓練コース 

建設業製造業情報通信業に関する「認定実習併用職業訓練」(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練) を実施した場合に、助成が受けられるコースです。

1.対象労働者

  • 新たに雇い入れた雇用保険の被保険者(雇い入れた日から訓練開始日までが2週間以内の者)
  • 実習併用職業訓練実施計画の大臣認定の前に雇用されている短時間等労働者で、引き続き同一の事業主において、短時間労働者以外の労働者に転換させるために訓練を受ける者
  • 既に雇用している短時間等労働者以外の労働者
 特定分野認定実習併用職業訓練コース
 

Off-JT 賃金助成

( 1 人 1 時間当たり)

Off-JT 経費助成

OJT 実施助成

( 1 人 1 時間当たり)

支給額

支給率

800円 ( 400 )円

2/3 ( 1/2 )

700円 ( 400 )円

厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練「実習併用職業訓練」を実施した場合に、助成が受けられるコースです。

1.対象労働者

  • 新たに雇い入れた雇用保険の被保険者(雇い入れた日から訓練開始日までが2週間以内の者)
  • 実習併用職業訓練実施計画の大臣認定の前に雇用されている短時間等労働者で、引き続き同一の事業主において、短時間労働者以外の労働者に転換させるために訓練を受ける者
  • 既に雇用している短時間等労働者以外の労働者

中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付訓練を実施した場合に受けられるコースです。

1.対象労働者

  • 新たに雇い入れた雇用保険の被保険者(雇い入れた日から訓練開始日までが2週間以内の者)
  • 雇用型訓練実施計画の確認の前に雇用されている短時間等労働者で、引き続き同一の事業主において、短時間労働者以外の労働者に転換させるために訓練を受ける者

上記のいずれかに該当する45歳以上65歳未満で、直近2年間に継続して正規雇用がされていない雇用保険被保険者の労働者です。

認定実習併用職業訓練コース / 中高年齢者雇用型訓練コース
 

Off-JT 賃金助成

( 1 人 1 時間当たり)

Off-JT 経費助成

OJT 実施助成

( 1 人 1 時間当たり)

支給額

支給率

800円 ( 400 円)

1/2 ( 1/3 )

700円 ( 400 )円

重点訓練コース 
 重点訓練コース内容
若年人材育成訓練採用5年以内で、35歳未満の若年労働者を対象
熟練技能育成・継承訓練熟練技能者の指導力強化や技能継承のための訓練、認定職業訓練
成長分野等・グローバル人材育成訓練成長分野等や海外関連業務に従事する従業員に対して実施する訓練
中長期的キャリア形成訓練厚生労働大臣が専門的・実践的な訓練として指定した講座を受講させる訓練
育休中・復職後等人材育成訓練育児休業中・復職後・再就職した労働者の能力アップ訓練

※ 各コースの訓練時間は、1コース20時間以上です。

重点訓練コース
 

Off-JT 賃金助成

( 1 人 1 時間当たり)

Off-JT 経費助成

OJT 実施助成

( 1 人 1 時間当たり)

支給額

支給率

800円 ( 400 円)

1/2 (1/3)

育児休業中等  2/3 (1/2)】

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池邊  雅章
資格
  • 特定社会保険労務士
  • DCプランナー

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