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池辺経営労務事務所

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雇用関係助成金の
一覧

雇用関係助成金のご案内

雇用関係助成金の一覧(平成28年度)

雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の方々の能力向上、定着率のアップ等でモチベーションがかなり上がります。

また当初想定していなかった副次的効も得られ御社の業績があがります。

是非「助成金」を御活用して下さい。

各助成金に共通の範囲

受給できる事業主

1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金
雇用維持関係の助成金
助成金の名称対象となる措置
雇用調整助成金休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する
2.離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
再就職支援関係の助成金
助成金の名称 対象となる措置

労働移動支援

助成金

Ⅰ.再就職支援奨励金

離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う
Ⅱ.受入れ人材育成支援奨励金/早期雇入れ支援離職を余儀なくされる労働者を早期に雇い入れる
Ⅲ.受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援離職を余儀なくされる労働者を雇い入れ(または移籍等)訓練を行う

Ⅳ.キャリア希望実現支援/生涯現役移籍受入支援

生涯現役企業が移籍等により雇用期間の定めのない労働者(40歳以上60歳未満)として受け入れる

Ⅴ.キャリア希望実現支援助成金/移籍人材育成支援

移籍等により雇用期間の定めのない労働者として受け入れ、訓練を行う

3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
高年齢者・障害者等関係の助成金
助成金の名称 対象となる措置

特定求職者雇用開発助成金

Ⅰ.特定就職困難者雇用開発助成金

高年齢者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
Ⅱ高年齢者雇用開発特別奨励金65歳以上の高年齢者を雇い入れる
Ⅲ.被災者雇用開発助成金震災により離職した求職者を雇い入れる
高年齢者雇用安定助成金

Ⅰ.高年齢者活用促進

コース

高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する
Ⅱ.高年齢者無期雇用転換コース50歳以上定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用への転換する
障害者トライアル雇用奨励金Ⅰ.障害者トライアル雇用奨励金障害者を試行的・段階的に雇い入れる
Ⅱ.障害者短時間トライアル雇用奨励金短時間労働の精神障害者・発達障害者を試行的・段階的に雇い入れる

障害者初回雇用奨励金

(ファースト・ステップ奨励金)

障害者を初めて雇い入れる
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金施設整備をして障害者を10人以上雇い入れる
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金発達障害者・難治性疾患患者を雇い入れる
障害者雇用安定奨励金Ⅰ.障害者職場定着支援奨励金障害者を雇い入れて、職場支援員を配置して定着を図る
Ⅱ.訪問型職場適応援助促進助成金障害者の援助を行う職場適応援助者を企業に訪問させる
Ⅲ.企業在籍型職場適応援助促進助成金障害者の援助を行う職場適応援助者を配置する

地域雇用開発助成金

Ⅰ.地域雇用開発奨励金

雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる

Ⅱ.沖縄若年者雇用促進奨励金沖縄県内で事業所を設置整備して35歳未満の若年者を雇い入れる

トライアル雇用奨励金

安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる

三年以内既卒者等採用定着奨励金

三年以内既卒者等採用定着奨励金  学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を新たに行い、雇い入れる

生涯現役起業支援助成金 

企業により、60歳以上の者2人以上または40歳以上の者3人以上を雇い入れる
4.障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金
障害者関係の助成金
助成金の名称対象となる措置

障害者職場復帰支援助成金

職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる

障害者作業施設設置等助成金

障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する

障害者福祉施設設置等助成金

障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する

障害者介助等助成金

障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施する

重度障害者等通勤対策助成金

障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する

5.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
雇用環境の整備関係等の助成金
助成金の名称 対象となる措置 

職場定着支援助成金

Ⅰ.個別企業助成コース

評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度を整備する

 

介護労働者のために介護福祉機器の導入や賃金制度の整備を行う

Ⅱ.中小企業団体助成コース

事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する

 

建設労働者確保育成助成金 

建設労働者の雇用管理改善制度の導入、魅力ある職場づくりを行う 
通年雇用奨励金季節労働者を通年雇用する 
6.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
仕事と家庭の両立支援関係の助成金
助成金の名称 対象となる措置

両立支援等助成金

Ⅰ. 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

事業所内保育施設を設置・増設・運営する
Ⅱ.出生時両立支援助成金育児休業を取得しやすい職場環境整備を行い、男性に育児休業を取得させる
Ⅲ.介護支援取組助成金

仕事と介護との両立を図る

Ⅳ.中小企業両立支援助成金

(代替要員確保コース)

育児休業代替要員を確保する

Ⅴ.中小企業両立支援助成金

(育休復帰支援プランコース)

育休復帰支援支援プランを作成し、労働者に育児休業取得、職場復帰させる

Ⅵ.女性活躍加速化助成金行動計画に取組目標、数値目標を掲げ、助成が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む
7.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金
キャリアアップ・人材育成関係の助成金
助成金の名称 対象となる措置

キャリアアップ助成金

Ⅰ.正社員コース

有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換または直接雇用する

Ⅱ.人材育成コース

有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する

.処遇改善コース

(賃金テーブル改定)

賃金水準の向上を図る

Ⅳ.処遇改善コース

Ⅴ.(共通処遇推進制度)

 

正規雇用労働者と共通の処遇制度(健康診断、賃金制度)を導入する

Ⅵ.処遇改善コース

(短時間労働者の労働時間延長)

短時間労働者の所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長する

キャリア形成促進助成金

Ⅰ.雇用型訓練コース

(特定分野認定実習併用職業訓練)

建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練を行う

Ⅱ.雇用型訓練コース

(認定実習併用職業訓練)

Ⅰ以外の厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練を行う

Ⅲ.雇用型訓練コース

(中高年齢者雇用型訓練)

直近2年間に継続して正規雇用の経験がない中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付訓練を行う

Ⅳ.重点訓練コース

(若年人材育成訓練)

採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への職業訓練を行う

Ⅴ.重点訓練コース

(熟練技能育成・継承訓練)

熟練技能者の指導力強化、技能承継のための職業訓練、認定職業訓練を行う

Ⅵ.重点訓練コース

(成長分野等・グローバル人材育成訓練)

成長分野や海外関連業務に従事する人材育成のための訓練を行う

Ⅶ.重点訓練コース

(中長期的キャリア形成訓練)

厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座の受講を支援する

Ⅷ.重点訓練コース

(育児中・復職後等人材育成訓練)

育児休業中・復職後 ・再就職後の能力アップのための訓練を行う

Ⅸ. 一般型訓練コース

(一般企業型訓練)

雇用型訓練コース、重点訓練コース以外の訓練を行う

Ⅹ. 一般型訓練コース

(一般団体型訓練)

事業主団体などが行う若年労働者への実践的な訓練や熟練技能の育成・継承のための訓練を行う

ⅩI.制度導入コース

(教育訓練・職業能力評価制度)

従業員への教育訓練・職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行うっ制度を導入し、適用する

XⅡ.制度導入コース

(セルフ・キャリアドッグ制度)

一定の要件を満たすセルフ・キャリアドッグ制度を導入し、適用する

X.制度導入コース

Ⅲ(技能検定合格報奨金制度)

専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定した講座の受講を支援する

X.制度導入コース

Ⅳ(教育訓練休暇等制度)

教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し適用する

X.制度導入コース

Ⅴ(社内検定制度)

労働者に対してOJTとOff-JTを組み合わせた厚生労働大臣認定の職業訓練を行う

X.制度導入コース

Ⅵ(事業主団体助成制度)

事業主団体が教育訓練、職業能力評価などの制度を作成し、構成事業主が実施する
職場適応訓練費 都道府県労働局の委託を受けて行う職場適応訓練を行う

キャリアアップはこちらをクリック

8.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
福祉関係の助成金
助成金の名称対象となる措置

職場意識改善助成金

労働時間等に関する職場意識の改善を図る

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)

最低賃金の引上げの影響が大きい業種が業界をあげて賃金底上げのための環境整備を図る

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる

受動喫煙防止対策助成金

職場での受動喫煙を防止するための対策を行う

退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成

 新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する

キャリアアップ助成金

すべての有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させる

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池邊  雅章
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