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ちょっとしたアドバイス

社会保険料の節約テクニック!

【標準報酬月額を抑えて社会保険料を節約!】

  • 算定対象月(4月、5月、6月)での時間外手当を抑えることによって、年間の標準報酬月額を節約できます。
  • 算定対象月が4月~6月であるため、昇給月を6月→7月に変更することにより、以後1年間の標準報酬額を抑えることが出来ます。
  • 標準報酬月額の下限と上限との幅に注意して給与の額を決定すれば、1等級分の保険料が低く抑えられます。
  • 育児休業終了時改定により、低くなった給与に対する標準報酬月額に変更できます。
  • 定期券も給与として加算される為、より安い長期の定期券を購入することによって、分割支給すれば、標準報酬月額を低くできます。
  • 住宅手当の代わりに、借り上げ社宅にすれば、住宅手当分の給与が無くなります。
    よって標準報酬月額を低く抑えられます。
    尚、別途借り上げ社宅の為の賃貸契約が必要です。
  • 賞与を4回以上に分割支給すれば、報酬とみなされます。
    報酬の上限は135.5万円の為、超過した報酬には保険料はかかりません。
  • 退職年齢に近くなった場合、賞与を廃止し、その分を保険料の要らない退職金に、上乗せします。
    よって、標準賞与額にかかる保険料をなくすることが出来ます。
  • 退職日を月末の前日にすれば、その月は喪失月となり、保険料はかかりません。
    (注)標準報酬を低く抑えれば、厚生年金の標準報酬額も低くなる為、将来の厚生年金給付が少なくなります。
    その為、低く抑えて得た金額を確定拠出年金等に加入すれば、減額された厚生年金給付の
    補てんとなり、又税制上も大変有利です。
    但し、確定拠出年金加入には、条件がありますのでお気軽にご相談下さい

出張の多い社長様、必見!

出張経費として、交通費、宿泊費等を実費精算されていませんか?

これは、大変大きな損をしている事になります。

大企業、役所では、当然のように出張手当(日当)、が出張経費として支給されています。

この日当を出張旅費規程の一部に定める事で、全額を経費として処理出来ます。

また出張者も全額収入とみなされず、所得税が課税されません。

つまり、税金の支払いに悩んでおられる中小企業の社長様にとっては、効果の高い節税方法といえるでしょう。

折角頑張って得た利益ですから、出来るだけ節税し、個人所得に還元したいものですよね。

旅費規程を作ることによる節税の効果は、非常に高いと思います。

そこで、今回旅費規程を作成した場合、どのぐらい節税できるかを例題で解説しましょう

 出張旅費とは!

一般的に出張旅費とは、交通費、宿泊費、出張手当(日当)、支度金、等があり客観的に合理的な水準の金額であれば、全額経費として扱われます

 旅費は所得税法上、税金がかかりません!

しかも、この旅費は所得税法上、実費精算を求められていない為、旅費規程で決められた金額を支給することが出来ます。

これは実費精算であれば、非常に事務手続きが煩雑となる為と言われております

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池邊  雅章
資格
  • 特定社会保険労務士
  • DCプランナー

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